会社設立の流れ

会社をつくると決めた、あなたへ

会社をつくろう——そう決めたとき、多くの方が最初にこう感じます。
「やることが多そうで、何から手をつければいいのか分からない」。

そう思うのは、当たり前のことです。会社設立は、人生でそう何度もあることではありません。専門用語も、見慣れない書類も、はじめてで戸惑うのが自然です。

このページは、会社設立の流れを「どれくらいの期間で・いくらかかって・そのあと何が続くのか」という、いちばん気になる順に整理したものです。読み終えるころには全体の流れがつかめて、「これなら進められそうだ」と感じていただけるはずです。

そして、もうひとつお伝えしたいことがあります。設立の手続きには確かにやることが多いのですが、その多くは、専門家に任せることができます。ひとりで全部を抱え込む必要はありません。まずは、流れを一緒に見ていきましょう。

設立まで、実際どれくらい？

いちばん多いご質問が、「会社をつくると決めてから、実際に会社ができるまで、どれくらいかかりますか？」というものです。
正直にお答えすると、準備がそろっていれば、思ったより早いです。当事務所でご案内している進め方は、大きく6つのステップに分かれます。

設立までの6つのステップ

ステップ	やること	目安
1. お申込み・個別相談	オンライン面談で、会社の基本事項（社名・事業の目的・資本金・役員など）を一緒に整理します（初回45分ほど・スマホ可）	面談当日
2. 定款の作成・認証	会社の基本ルールを定めた「定款」を作成し、公証役場の認証を受けます（株式会社の場合。合同会社は認証不要）。電子定款で作るため、紙の定款にかかる印紙代4万円は不要です	情報がそろえば数日
3. 資本金の払込み	発起人（あなた）の個人口座に資本金を振り込み、通帳のコピーで記録を残します。この時点では法人口座はまだ作れないため、個人口座への振込でOKです	即日
4. 法務局へ登記申請	そろった書類で、法務局に設立登記を申請します。申請した日が「会社の設立日」になります	申請から完了まで1〜2週間ほど
5. 設立完了・各種届出	登記完了後、税務署などへの届出、法人口座開設の準備、クラウド会計（freee・マネーフォワード）の初期設定まで整えます	設立後すぐ
6. 税務顧問の開始	設立後の会計・税務を、税理士（昭和会計事務所）が引き続き伴走します	継続

期間の目安

法務局への申請から会社が正式にできあがる（登記が完了する）までの、おおよその目安は次のとおりです。

• 株式会社：最短 10〜21日 ほど
• 合同会社：7〜21日 ほど

※ これは一般的な目安です。必要な情報や書類がそろうまでの時間、法務局の混み具合、資本金の準備状況などによって前後します。ご自身のケースでの見通しは、無料相談でご案内します。

早く進めるコツは、ステップ2の個別相談までに「会社名の候補」「事業の目的」「資本金の額」「役員になる人」など、決められるところを考えておくことです。ここが固まっていると、あとの流れがぐっとスムーズになります。決めきれない部分は、相談のなかで一緒に整理していけば大丈夫です。

いくらかかる？

もうひとつの大きな疑問が、費用です。ここは、いちばん正直にお伝えしたいところです。

会社設立にかかるお金は、大きく分けて「必ずかかる実費」と「専門家へ支払う報酬」の2つがあります。当事務所では、設立の報酬を0円にしています（顧問契約をお申し込みの方が対象）。つまり、ご負担いただくのは、下の実費のみです。

株式会社の設立にかかる実費（目安）

項目	目安の金額	補足
登録免許税	15万円〜	資本金 × 0.7％ と 15万円の、高いほうの金額
定款認証の手数料	約 3〜5万円	資本金100万円未満＝約3万円／100万円以上300万円未満＝約4万円／300万円以上＝約5万円
法人印（会社の実印など）	約 1.5万円	作る印鑑の内容によります
定款の印紙代	0円	電子定款で作成するため、紙の定款に必要な印紙代4万円がかかりません

※ 小規模な会社設立で一定の要件（資本金100万円未満、発起人が自然人3人以下、取締役会を置かない など）を満たす場合は、定款認証の手数料が 1万5,000円 になることがあります。ご自身が該当するかどうかは、無料相談でご確認ください。

合同会社の設立にかかる実費（目安）

項目	目安の金額	補足
登録免許税	6万円〜	資本金 × 0.7％ と 6万円の、高いほうの金額
定款認証の手数料	不要	合同会社は定款の認証がいりません
法人印（会社の実印など）	約 1.5万円	作る印鑑の内容によります
定款の印紙代	0円	電子定款で作成するため、印紙代がかかりません

※ 上記はいずれも目安です。資本金の額や、会社の内容によって変わります。最新の金額・ご自身のケースでの正確な費用は、無料相談でご確認ください。

なぜ、設立報酬が0円なのか

「報酬が0円というのは、何か裏があるのでは」と思われるかもしれません。ここも正直にお伝えします。

理由はシンプルです。当事務所は、設立のあとも税務顧問として長くお付き合いさせていただくことを前提に、設立そのものの報酬はいただかないことにしています（顧問契約をお申し込みの方が対象）。設立の一度きりで利益をいただくのではなく、その後の伴走のなかでお役に立つ——そういう関係を大切にしたいからです。

隠れた追加費用があるわけではありません。ご負担いただくのは、国などに納める実費のみです。

会社設立とあわせて受けられるサポートの全体像は、創業支援のページでもご案内しています。あわせてご覧ください。

会社は「つくって終わり」じゃない

ここで、ひとつだけ知っておいていただきたいことがあります。
会社設立は、ゴールではなくスタートです。会社ができると、そこから毎月・毎年、続く手続きが始まります。

これは脅すためにお伝えするのではありません。むしろ逆で、「多くは任せられる」とお伝えするためです。まず、何が続くのかを一緒に見てみましょう。

毎月ごとに続くこと

• 記帳（会計ソフトへの入力）
• 給与計算（従業員がいる場合）
• 源泉所得税の納付

毎年ごとに続くこと

• 決算（1年間のお金の締めくくり）
• 税務申告書の提出
• 年末調整
• 給与支払報告書の提出
• 法定調書の提出

はじめて見ると、「こんなにあるのか」と感じるかもしれません。けれど、ご安心ください。

この多くは、私たちにお任せいただけます。記帳から決算、申告まで、会計と税務の実務は、税務顧問としてお引き受けするのが私たちの仕事です。あなたには、あなたにしかできない仕事——事業を育てることに集中していただけます。

当事務所の税務顧問は、月1万円〜でご案内しています。会社をつくったその日から、数字のことを相談できる相手がそばにいる。そういう体制を、設立とあわせてご用意しています。

あなたは、集中したいことに集中を

ここまで、会社設立の期間・費用・そのあとに続くことを見てきました。
やることは、確かに多いです。ただ、ここまで見てきたとおり——その多くは、専門家に任せられます。

会社をつくるあなたには、本当にやりたいことがあるはずです。商品やサービスを世に出すこと。お客様と向き合うこと。仲間と何かを育てること。
会計や手続きに追われて、その時間が削られてしまうのは、もったいないことです。

私たちがしたいのは、あなたの時間をつくることです。数字と手続きを味方につけて、あなたが集中したいことに集中できるように。会社設立という最初の一歩から、その先の毎日まで、あなたのそばで支えていきます。

くわしいサービス内容を見たい方へ：創業のサポート内容は創業支援のページをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 株式会社と合同会社、どちらがいいですか？

A. 一概には言えず、事業の内容や、これからの資金調達の考え方によって向き・不向きがあります。一般に、合同会社は設立費用が抑えられ手続きもシンプル、株式会社は社会的な信用や資金調達で有利とされることがあります。どちらが合うかは、無料相談で一緒に整理しましょう。

Q. 設立には、いくらかかりますか？

A. ご負担は実費のみで、当事務所の設立報酬は0円です（顧問契約をお申し込みの方が対象）。実費の目安は、株式会社でおおよそ20万円前後から、合同会社で7〜8万円前後からです。資本金の額などで変わる目安のため、正確な金額はご相談ください。

Q. 設立まで、どれくらいの期間がかかりますか？

A. 目安として、株式会社で最短10〜21日ほど、合同会社で7〜21日ほどです。必要な情報がそろう早さや、法務局の状況によって前後します。

Q. 会社をつくったあとは、何をすればいいですか？

A. 記帳・給与計算・源泉所得税の納付（毎月）や、決算・税務申告・年末調整など（毎年）が続きます。その多くは、税務顧問（月1万円〜）としてお引き受けできます。

Q. 相談は無料ですか？ 全国から相談できますか？

A. はい、初回のご相談は無料です。オンラインに対応しており、全国どこからでもご相談いただけます。

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監修：児島 一生（公認会計士・税理士）／昭和会計事務所　最終更新：2026年7月

本ページの費用・期間は、掲載時点での一般的な目安です。登録免許税・定款認証手数料・各種の要件は法改正等により変わることがあります。ご自身のケースでの正確な費用・期間・進め方は、無料相談または各公的機関（法務局・公証役場・国税庁）の案内でご確認ください。